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警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず-「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁(時事通信)

 1995年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が自宅マンションで銃撃され、重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立する。警視庁は「被疑者不詳」で書類送検し、東京地検は証拠物を精査した上で、不起訴処分にする。
 警察組織のトップを狙った前例のないテロをめぐり、同庁南千住署捜査本部は延べ約48万人を投入。オウム真理教の組織的犯行とみて容疑者逮捕に全力を挙げたが、実行役を特定できず、真相は闇に包まれたままだ。 

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<日米密約>破棄可能性の文書は6点 岡田外相が明らかに(毎日新聞)

 岡田克也外相は26日の衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が先の参考人質疑でファイルに整理していた最重要文書16点の一部が破棄された可能性があると指摘した問題で、見当たらない文書は計6点であることを明らかにした。岡田氏は「資料がどうなったのか、当然疑問が生じる」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。

 東郷氏は「8点がない」と主張していたが、毎日新聞が調べたところ、未発見の記録は1960年1月20日付の「高橋通敏条約局長と米大使館マウラ氏の会談録」など6点で、外相の今回の発表と一致した。

 同会談録は、米側が、「核持ち込み」とは陸上配備を指し、海上については(核兵器配備を肯定も否定もしない)NCND政策によって説明しないとの見解を示したとされる内容。この文書が存在すれば、事前協議制度に関して「日米間の解釈のずれがあった」などとした有識者委報告を根底から覆すことになる。【中澤雄大】

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普天間5月決着、米と合意せず…外相(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】岡田外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の記者団と懇談し、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限を5月末までとしているのは、米側と合意したものではないとの認識を示した。

 外相は、「26日にルース駐日米大使に検討状況を説明した」としたうえで、5月末までの決着で米側と合意しているかとの質問に対し、「米側というよりも、日本政府の責任だ」と述べた。

 また外相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案について、「ゼロベースだから、すべての可能性はある」と述べ、選択肢として残っているとの認識を示した。

 今後の交渉の進め方について外相は「ルース大使に伝えたところなので、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官と中身にわたって議論することにはならないだろう。まずは事務的に詰めるべきだ」と述べた。

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電線撤去中に電柱倒れる=作業員の男性死亡-東京・青梅(時事通信)

 20日午後1時25分ごろ、東京都青梅市日向和田のJR青梅線敷地内で、電線の撤去作業中に高さ約7.5メートルの電柱が倒れた。作業中だった男性が頭を強く打つなどして病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。警視庁青梅署は詳しい状況を調べている。
 同署によると、死亡したのは会社員林泰徳さん(27)=北区王子=。
 電柱は根元部分が腐っており、電線を外した際に倒れたとみられる。
 林さんは転落事故を防ぐため、自分の体と電柱をロープで結び、作業していた。 

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交通死1000人超す=昨年と同じ日に-警察庁(時事通信)

 警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人(0.9%)少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
 都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道(39人)の12人増ずつで、減少幅は大阪(43人)の17人減が最大。 

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