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マンションで男性刺され死亡=直前「息子が暴れる」と110番-大阪(時事通信)

 22日午前6時45分ごろ、大阪府枚方市東田宮のマンションに住む職業不詳斎藤隆さん(53)から「息子が暴れている」と110番があった。府警枚方署員が駆け付けたところ、室内で斎藤さんが腹部を刃物で刺されて倒れており、現場で死亡が確認された。同署は斎藤さんの長男(29)が関与しているとみて、殺人容疑で捜査している。 

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与謝野氏除名の可能性 谷垣氏、舛添氏への批判も(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は15日午前、党所属全国会議員を対象とした両院議員懇談会を開き、新党「たちあがれ日本」を結成した与謝野馨元財務相や、新党結成をちらつかせる舛添要一前厚生労働相らに対し「非情にならなければ(党運営を)乗り切れない」と述べ、厳しい姿勢で臨む方針を明らかにした。離党届を出している与謝野氏らの処分を検討する党紀委員会は21日に開催されるが、除名の可能性も出てきた。

 出席者からは、自民党比例代表で当選した与謝野氏への除名処分を求める声や、舛添氏に選対本部長代理を打診した執行部への批判が相次いだ。大島理森幹事長は懇談会終了後、記者団に対し、舛添氏から今後の政治姿勢について事情を聴く考えを明らかにした。

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「引きこもり」「在日」にも障害者福祉は必要―12団体が新制度へ要望(医療介護CBニュース)

 政府の「障がい者制度改革推進会議」は4月19日、精神疾患者が多いという「引きこもり」の人や、「在日無年金障害者」などを支援する12団体からヒアリングを実施した。廃止される「障害者自立支援法」に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)や「障害者差別禁止法」(同)の制定に向けて、当事者たちの意見を収集する目的。

 ヒアリングでは、「全国引きこもりKHJ親の会」が障害の定義に「引きこもり」を加えるよう求めたほか、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の関係者らが、在日韓国人の無年金障害者の早期救済を求めた。ほかに自閉症、知的障害者、遷延性意識障害者、肢体障害者など各種障害者や難病患者を支援する団体が意見と要望を述べた。

■ネット通じて100団体からも意見収集へ

 同会議の藤井克徳議長代理はヒアリングを終え、「社会保障制度の谷間と理不尽を感じた。ほかにも全国レベルで活動する障害者団体は100以上ある。それらについても大事にしていきたい」と強調。これを受けて障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は、「インターネットを通じて、ほかの障害者団体からも意見を収集していきたい」と述べた。

 同会議は今後、4月26日、5月10日、17日の開催を予定しており、関係省庁として文部科学省、法務省、総務省からヒアリングを行う。4月27日には「障がい者総合福祉法」の在り方を障害者団体の代表、有識者、行政担当者ら総勢55人で議論する「総合福祉部会」を開催する予定だ。東室長は「55人体制は前代未聞で不安もあるが、公的な場での議論への反応に期待している」とした。


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<高松塚古墳>飛鳥美人など一般公開 文化庁、希望者募集(毎日新聞)

 文化庁は8日、高松塚古墳(奈良県明日香村)の飛鳥美人など国宝壁画を、5月8~16日(13日を除く)に一般公開すると発表した。1日約500人(時間は約10分)限定で、事前申し込みが必要。村内の修理施設にある壁画を窓ガラス越しに見学できる。

 希望者は往復はがきに、5人までの名前(ふりがな)、年齢、性別と、代表者の郵便番号、住所、電話番号、希望日と午前午後の別(第3希望まで)を記入。介護が必要な人や車椅子の場合は明記し、〒530-8090(住所不要) 郵便事業会社大阪支店留置「国宝高松塚古墳壁画修理作業室の一般公開事務局」係。18日消印有効。インターネット(http://takamatsuzuka.com/)でも申し込み可能。応募者多数の場合は抽選。

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府議会自民会派の現職執行部ら8人が橋下知事の「大阪維新の会」合流へ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事に同調する府議らが4月1日に府議会新会派「大阪維新の会」を結成するのにあわせ、新たに5人の自民府議が新会派に合流する意向を固めたことが31日、分かった。5人には現職の自民党府議団執行部も含まれる。残留を求める説得も続いているが、25日に自民を離団した3人もあわせ計8人が新会派に合流する予定。さらに離団者が増える可能性もあるという。自民は最大会派を維持できる見込みだが、大阪維新の会は22人の大規模会派として発足する見通しとなった。

 離脱の意向を固めたのは、府議団で政調会長を務める東徹府議(大阪市住之江区選出)ら、当選回数1、2回の5人。離脱メンバーの1人は「5人が会派を離れることになった」とし、1日午後にも府議団に離団届を提出する考えを明らかにした。

 離団の理由については「府市再編の実現のためには知事の旗印のもとに結集する方が、大きな流れを起こせると考えた。長年の懸案だった二重行政を解消したい」と説明した。

 5人のなかには、東府議のほかにも、自民党大阪府連幹部の府議も含まれているといい、府議団などで中心的な役割を果たしてきたメンバーの離脱は、自民関係者にも大きな影響を与えそうだ。

 一方、大阪維新の会にはこれまで14人が参加を表明。東府議ら5人に加え、すでに離団した西野弘一府議(東大阪市選出)ら3人も合流の予定だという。西野府議は合流理由について「自民内部には府市再編の反対もあり、ひとつにはまとまらない。再編実現には合流しかない」と述べた。

 計8人が加わると、大阪維新の会は22人に。5人の離団で一時は49人いた自民は30人に、民主、公明はともに23人で、大阪維新の会は府議会第4会派となる。

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警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず-「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁(時事通信)

 1995年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が自宅マンションで銃撃され、重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立する。警視庁は「被疑者不詳」で書類送検し、東京地検は証拠物を精査した上で、不起訴処分にする。
 警察組織のトップを狙った前例のないテロをめぐり、同庁南千住署捜査本部は延べ約48万人を投入。オウム真理教の組織的犯行とみて容疑者逮捕に全力を挙げたが、実行役を特定できず、真相は闇に包まれたままだ。 

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