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<日米密約>破棄可能性の文書は6点 岡田外相が明らかに(毎日新聞)

 岡田克也外相は26日の衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が先の参考人質疑でファイルに整理していた最重要文書16点の一部が破棄された可能性があると指摘した問題で、見当たらない文書は計6点であることを明らかにした。岡田氏は「資料がどうなったのか、当然疑問が生じる」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。

 東郷氏は「8点がない」と主張していたが、毎日新聞が調べたところ、未発見の記録は1960年1月20日付の「高橋通敏条約局長と米大使館マウラ氏の会談録」など6点で、外相の今回の発表と一致した。

 同会談録は、米側が、「核持ち込み」とは陸上配備を指し、海上については(核兵器配備を肯定も否定もしない)NCND政策によって説明しないとの見解を示したとされる内容。この文書が存在すれば、事前協議制度に関して「日米間の解釈のずれがあった」などとした有識者委報告を根底から覆すことになる。【中澤雄大】

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普天間5月決着、米と合意せず…外相(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】岡田外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の記者団と懇談し、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限を5月末までとしているのは、米側と合意したものではないとの認識を示した。

 外相は、「26日にルース駐日米大使に検討状況を説明した」としたうえで、5月末までの決着で米側と合意しているかとの質問に対し、「米側というよりも、日本政府の責任だ」と述べた。

 また外相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案について、「ゼロベースだから、すべての可能性はある」と述べ、選択肢として残っているとの認識を示した。

 今後の交渉の進め方について外相は「ルース大使に伝えたところなので、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官と中身にわたって議論することにはならないだろう。まずは事務的に詰めるべきだ」と述べた。

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電線撤去中に電柱倒れる=作業員の男性死亡-東京・青梅(時事通信)

 20日午後1時25分ごろ、東京都青梅市日向和田のJR青梅線敷地内で、電線の撤去作業中に高さ約7.5メートルの電柱が倒れた。作業中だった男性が頭を強く打つなどして病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。警視庁青梅署は詳しい状況を調べている。
 同署によると、死亡したのは会社員林泰徳さん(27)=北区王子=。
 電柱は根元部分が腐っており、電線を外した際に倒れたとみられる。
 林さんは転落事故を防ぐため、自分の体と電柱をロープで結び、作業していた。 

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交通死1000人超す=昨年と同じ日に-警察庁(時事通信)

 警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人(0.9%)少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
 都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道(39人)の12人増ずつで、減少幅は大阪(43人)の17人減が最大。 

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吹き矢フッ!で健康に、愛好者じわり広がる(読売新聞)

 吹き矢を競技として楽しむ「吹矢レクリエーション」が兵庫・播磨地域の高齢者らの間で、じわりと広がっている。

 腹式呼吸を使った有酸素運動で、矢を20本吹くと約5キロのウオーキングと同程度のカロリーを消費、「スコン」と音を立てて的に当たったときの爽快(そうかい)感が、ストレスの発散にもつながるという。昨年結成された姫路市のサークルでは、半年間で参加者が2倍になった。関係者は「もっと多くの人に魅力を知ってほしい」とアピールしている。

 金属製の筒(長さ約1メートル、直径1・3センチ)に矢(長さ13センチ)を入れ、5~7メートル先の的に発射、当たった部位ごとに得られる点数を競う。矢は先に金属製の芯が入ったものと、吸盤の2種類で、的も発泡スチロール製とアクリル製を使い分ける。

 メンバーの中には厚さ5センチの発泡スチロールの的を貫通させたり、約30メートル離れて命中させたりする熟練者もいる。

 昨年9月に結成された「姫路吹矢レクリエーションサークル」では、毎週水曜日の昼と、土曜日の昼・夕方に姫路、加古川両市の公民館などで教室を開催。当初は15人だったが、口コミで仲間が加わり、現在は約30人が打ち込んでいる。

 メンバーの一人、姫路市八代宮前町、藤本雄策さん(69)は「くわえた瞬間、少し筒が動いても全く違うところに飛んでしまう」としながらも、「いい音をたてて命中すると爽快。始めてから少し体の調子が良くなった気がする」と話す。

 同サークルを結成した有近一雄さん(56)は「車いすの利用者や女性も対等に競技できる魅力を伝え、将来は会員を100人集めたい」と意気込んでいる。

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普天間問題で首相、検討段階と強調 2案提示案は「推測記事」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案とホワイトビーチ(同県うるま市)案の県内移設2案について、「今、随時検討している段階であり、どこかにまとめたなどというのは、すべて推測記事だ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた、「3月中に政府案をまとめることによって米政府、沖縄の皆さんにも理解を求めていく」と語った。

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<ひき逃げ>米軍車両が追突、逃走 子ども2人けが 沖縄(毎日新聞)

 16日午後10時55分ごろ、沖縄県名護市辺野古の国道329号で、ほろ付きジープ型の米軍車両が、近くに住む基地従業員男性(45)運転の軽乗用車に追突した。同乗していた男性の次男(3)が右額を4針縫うけがをし、長男(11)も顔に軽いけが。米軍車両はそのまま逃走した。

 沖縄県警がひき逃げ事件として捜査していたところ、事故の約30分後、現場から南西に約12キロ離れた金武町中川の国道329号で、エンジンがかかったまま放置された米軍車両を発見した。ナンバープレートは米海軍を示す「NAVY」と書かれていた。県警はこの車両が事件に関与したとみて、米軍に捜査協力を依頼した。

 事故現場は直線の上り坂。男性はマンションの駐車場から国道に出て約30メートルほど走ったところで追突されたという。通りかかった車の女性が、そのまま走り去る米軍車両を目撃していた。

 放置されていた米軍車両は前部バンパーの左側がへこみ、左側のヘッドライトが壊れていた。車両は米軍財産にあたるため、県警が鑑識をした後、日米地位協定に基づき米軍が回収した。

 事故現場の辺野古には米海兵隊キャンプ・シュワブがあり、車両が放置されていた金武町にはキャンプ・ハンセンがある。【三森輝久】

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 政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

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辞任要求の与謝野氏「民主に代わる選択肢も…」(読売新聞)

 10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号への寄稿で自民党の谷垣総裁ら執行部の辞任要求に言及した、同党の与謝野馨・元財務相は7日、NHKの番組で、辞任が受け入れられない場合に新党を結成する可能性について「そこまで話は行っていないが、民主党に代わる選択肢が本当にあるのか、みんなで考えなければいけない」と述べた。

 菅義偉・元総務相は同日、都内で記者団に、「与謝野氏が、自らの政治生命をかけて言ったので、執行部は真摯(しんし)に受け止める必要がある」と与謝野氏の執行部刷新要求に理解を示した。

 これに対し、同党の大島幹事長は同日、青森県八戸市内で記者団に「(注文は)総裁、執行部に直接言ってもらい、我々は取り入れて、党一丸となることが大事だ。(党役員人事については)その時期ではないと思う」と述べた。

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 財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は8998億円の黒字となった。黒字幅が前年水準を上回るのは6カ月連続。前年同月はリーマン・ショックの影響により大幅な貿易赤字で、13年ぶりの赤字(1327億円)となっていた。 

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民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)

 民主党は3日、夏の参院選の候補者を発表した。第一次公認候補が87人(選挙区47、比例代表40人)、推薦候補が選挙区2人の計89人。改選数2議席以上の「複数選挙区」で、複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の戦略から、平成19年の前回参院選で擁立した80人を上回る過去最多の候補者数となった。だが、民主党は、政権交代を求める世論の追い風を受けた昨年の衆院選時とは打って変わって、「政治とカネ」の問題で逆風にさらされている。小沢氏が目指す複数擁立もこの日、地方組織の消極姿勢によって8選挙区で間に合わず、調整を続けることなった。

 民主党執行部は、1人区と複数区の計15選挙区について今月上旬の2次公認発表を目指す。

 「例外を作るつもりはない。お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して選挙戦を戦うことで支援の裾野を広げられる。複数候補擁立の方針は変えるつもりはないし、変える必要もない」

 小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。

 複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2~3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。

 小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。

 しかし、小沢氏の複数擁立戦略には困難さが増している。「政治とカネ」問題が主な原因とされる長崎県知事選や東京都町田市長選の敗戦を目の当たりにした民主党や連合の地方組織は、複数擁立に慎重になっている。

 また、複数擁立を決めた選挙区でも「去年の衆院選のような風は吹かない。2人目はきつい。共倒れで自民党を利するのはたまらない」(党幹部)として、現職優先の選挙態勢をとるところが多い。

 「小沢、鳩山問題で無党派は民主党から離れている」(ベテラン)との不満も漏れる。

 比例代表は、連合の組織内候補ら堅実な顔ぶれが並んだが、目玉候補の擁立は難航気味だ。昨年12月に内定候補として発表された元総合格闘家の前田日明氏(51)は最終調整に手間取り、3日の発表はなかった。女性候補も4人にとどまった。石井一選対委員長は一時、東京選挙区で改選となる蓮舫(れんほう)参院議員を比例代表に回すよう都連に要請したが、蓮舫氏に固持され断念。「支持率が回復しないかぎり候補発掘は難しい情勢が続く」(選対幹部)と頭を抱えている。

 民主党は選挙区、比例代表とも候補者調整を急ぎ、最終的には約110人の候補者を擁立したい考えだ。

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<大学入試調査書>29人分を誤記載 愛知の高校教諭(毎日新聞)

 愛知県教委は1日、県立小牧南高(永井孝典校長)の古典の女性教諭が、3年生の生徒の通知表と大学入試の際に提出する調査書の成績を誤って記載したと発表した。パソコンのソフトで成績順に記載した表を50音順の名簿に張り付けたためで、偶然に成績が一致した生徒を除く36人中29人が誤った成績を記載された。県教委は大学入試の合否に影響するとして、大学側に事情を説明し適切な対応を求めている。

 県教委高等学校教育課によると、29人中16人が本来の成績より高く評価され、13人が低く記載された。29人は22大学・1専門学校を受験し、延べ178人分の誤った調査書が送付された。調査書は科目の成績と全体の成績が記載されていた。

 2月26日、通知表を渡された生徒が古典の成績が1、2学期と極端に違うため、担任教諭に申し出て、誤記載が発覚した。同校は卒業式が行われた3月1日から、29人が受験した大学、専門学校に赴き、事情を説明し、生徒に不利にならないよう依頼した。1日までに専門学校を含む19校が合否に影響ないと回答し、4校が調査書の再提出を要請した。

 岩間博・高等学校教育課長は「調査書は生徒の成績を対外的に証明するもので、大変申し訳ない。作成後、規定である読み合わせを徹底させたい」と謝罪した。【月足寛樹】

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112番元素は「コペルニシウム」=和名を決定-日本化学会(時事通信)

 日本化学会は26日までに、現在公式に認められている中で最も重い112番元素「Copernicium」の和名を「コペルニシウム」に決めた。国内での教科書などの表記に使われる。
 112番元素は、1996年にドイツの重イオン科学研究所(GSI)が合成を報告。地動説を唱えたポーランドの天文学者コペルニクス(1473~1543年)にちなみ、20日に化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合」(IUPAC)が正式に命名。元素記号を「Cn」とした。 

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9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視(医療介護CBニュース)

 新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

 それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。

 14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。


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<卒業危機>「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め(毎日新聞)

 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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# 南アジア情勢と日本外交講演会 27日、有楽町で(産経新聞)

 新興国・インドやイスラム教唯一の核保有国、パキスタンを含む南アジア情勢と日本外交について学ぶ講演会が27日午後2時~4時、千代田区有楽町の有楽町電気ビル北館20階の日本外国特派員協会で開かれる。

 講師は外務省の猪俣弘司・南部アジア部長。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めた岐阜女子大南アジア研究センター長、ペマ・ギャルポ氏も参加して議論と質疑応答が行われる。無料。問い合わせ、申し込みは岐阜女子大TEL058・229・2211。

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